1.第5次総合計画と第3期実行計画の状況について
松本佑介:質問
私は、この総合計画につきましては、毎回この一般質問で取り上げさせていただいておりますけれども、まず最初のときには、総合計画から実行計画に落とすときに一つ施策が漏れているのがあるのではないですかという話をさせていただきました。前回の一般質問のときには、総合計画を実行計画に落とし込むときには市長のビジョンを盛り込んで、より市民の方に分かりやすく伝わるようにしてくださいというお話をさせていただきました。
今回、本市においてそもそも総合計画というのは、平成28年のときに必ず作成しないといけないという義務から任意に変わりましたけれども、引き続き本市が自主的に策定している理由について、もう一度確認させていただきたいと思います。これが1つ目の質問です。
総合政策部長:答弁
第5次総合計画は、長期的な展望に立ちまして本市の目指すべき将来像を描き出し、その実現に向けて総合的かつ計画的に行政運営を行う必要性があることから、平成23年、地方自治法の改正によりまして義務化ではなくなりましたけれども、本市としまして策定を行っているものでございます。
松本佑介:質問
まず1つ目の総合計画と実行計画のところですけれども、やはり総合計画というのは市の目指すべき将来像を描き出すというところですので、やはりビジョンを持ってつくられているということが分かります。
私はやはり政治家になってから、いろいろな市民の方から枚方市のビジョンって何なんだと聞かれるのですけれども、いやいや総合計画に書いてありますということで答えるようにしているのですが、今回のこの総合計画を実際に実行していくための実行計画というのが、総合計画の計画期間12年に対して実行計画4年ごと、3個に分かれていますと。今回、最終期に当たる第3期実行計画を策定されるというところで、この総合計画の目的をどこまで達成してるのかというのをちゃんと確認した上で、最後の実行計画を立てていただきたいと思っています。
前回の第2期実行計画の評価のところでは、やはり市民満足度が低調だったところもあるので、ここを最後の第3期のところで挽回していっていただきたいと思っています。
そこで、それを踏まえて考えますと、実行計画が今、庁内でどれくらいしっかりと重視されているのかというのは私はやっぱり気になります。いろいろと調べますと、分野別の行政計画というのが個々にありまして、実際にこの議会でいろいろな議員からも質問があるのは実行計画よりも分野別の行政計画の質問が多いと思いますので、ここで御質問させていただきます。実行計画と分野別行政計画の関係性について教えてください。
総合政策部長:答弁
分野別行政計画につきましては、一定の範囲の行政分野につきまして、分野における課題解決等に向けた取組を総合的、網羅的に記載させていただいております。一方、実行計画につきましては、総合計画に掲げます施策目標の達成に向けた取組を行政分野の枠を超えて掲載しているものでございます。
これらの計画の関係性につきましては、分野別行政計画の取組を実行計画に位置づける、あるいは実行計画に記載する事業を分野別行政計画にも記載するといったように取組を一部重複させることにより、相互に関連性を持たせ補完し合うことで、総合計画の推進を図っているものでございます。
松本佑介:提案・要望
ありがとうございます。
いや、そうなんですよね。実行計画というのは分野の枠を超えてつくることができる計画で、分野別行政計画というのは分野別になるということです。
先ほどの総合交通計画のお話をお聞きしましても、やはり庁内委員会をつくって、庁内でいろいろな部署と連携しておられるとお聞きしますけれども、これは実際に検討段階での連携だと思っています。出来上がった総合交通計画を拝見しましても、課題認識のところでは本当に幅広く、いろいろな課題を網羅しておられて、もうすごいなとやっぱり思います。
ですが、実際にそこからアクションプランを立てて実行していくというところになりますと、実行の責任を負うのはやはり単一の土木部だけになってしまいますので、あまり他部署を巻き込んだような施策を書くというのはやっぱり難しくなってくると思うので、これはどうしてもなかなか仕組み的に難しいところでもあるのかなと思ったりはします。
そこで考えるのが実行計画は分野の枠を超えて立てることができる計画だというところだと思いますので、せっかく今回、実行計画を立てられるのであれば、しかも、もともとの総合計画のブレークダウンで、市長の思いを乗せて幅広い課題に対応するような計画でつくっていただけるのであれば、それぞれの個別の分野別行政計画ではなかなか乗り越えることのできない縦割りの壁を乗り越えた実行計画をここにぜひ盛り込んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
2.枚方市の総合交通計画について
松本佑介:質問
私がここでお聞きしたいのは、やはり庁内の連携のところについてお聞きしたいと思っております。先ほどの御答弁の中に一定御説明がありましたけれども、やはりこれまで何度も議会で様々な議員が同じ質問を繰り返しておられますけれども、どういう連携体制をやっているのか、それでなぜまだ連携のところに不十分なところがあるのかというところを何度もお聞きされておりますので、こちらも確認のために改めて今回の計画改定に当たっての庁内の検討体制はどのようになっているのか、お聞きします。
土木部長:答弁
交通に関する政策は、医療や健康、福祉、まちのにぎわい、公共施設の活用、産業、教育など様々な分野に大きく影響することから、計画改定に当たっては、第5次総合計画を上位計画とし、関連する全ての行政計画と連携、整合を図ることとしております。
その上で、庁内の検討体制として、庁内委員会である総合交通計画推進委員会や同幹事会を開催し、議論しているだけでなく、個別でも関係部との協議を重ねているところです。
また、直近の委員会、幹事会では、この4月以降の運転手不足を背景とした市内の路線バス減便による危機的な状況や、今後策定していく施策の共通目標についても共有を図るなど、庁内一丸となり計画策定に取り組んでいるところです。
今後においては、枚方市総合交通計画推進協議会で御意見もいただきながら具体的な施策の検討を行ってまいりますが、交通がもたらす役割、効果は他の分野にも大きく影響することを関係部局と認識し合い、施策連携についての議論を深め、実行力のある計画となるように進めてまいります。
松本佑介:提案・要望
総合交通計画の先ほど1つ目の質問のところで併せて述べさせていただきましたけれども、やはり分野の壁を乗り越えるというのが本当に大事だと思います。実際に職員とお話しさせていただくと、いろいろなアイデアが出てきて、土木部はすごいなと感じさせていただきます。
そこで、一つ私が思いついたといいますか、一つアイデアとして、例えば御提示させていただきたいのは、公共交通はこれから利用者が減っていくので、皆さんにも利用を促進していただいて、維持できるようにしていかないといけないという発想があります。例えば、この庁内でもいろいろな部署で、いろいろなイベントが開催されると思います。例えば、そのイベントを開催するときにこのイベントにお越しになる際にはぜひ公共交通を使って皆様お越しくださいというように、ほかの部署にも働きかけていけるような動きができたらいいのではないかなと思います。恐らくこの庁内にも通達みたいなのがあると思います。それを出すとして、ほかのところにも協力を呼びかける。それはもちろん土木部だけでなくて、今回、子ども計画を策定されると思いますし、ほかの年度ではほかの計画を策定されると思いますので、もっともっと自分の部署だけではなくて、ほかの部署にも協力を要請するというカルチャーをこの庁内につくっていっていただきたいと思います。
3.令和6年度機構改革の目的について
松本佑介:質問
前回の総務委員協議会のときに機構改革の目的について御説明いただきました。そこでは、私はより効率的で機能的な執行体制の確立を図るという御説明を伺っておりますけれども、こちらについても、もう少し詳しくお聞きしたいと思いますので、具体的に当初はどのようなことを狙いとして機構改革を実施しようとしていたのか、そしてまた、実際に実施されて、どのような効果と課題を感じておられるのか、これをお聞きします。
総務部長:答弁
このたびの機構改革につきましては、原則、室を廃止することで機動力のある組織体制の確立、また市民サービスや利便性の向上に資する市民窓口の統合、まるっとこどもセンターの設置による妊産婦や子ども・子育て世帯への切れ目のない相談支援体制など、様々な目的で実施させていただきました。
次に、機構改革の効果についてですが、窓口の一本化や母子保健と子育て世帯が切れ目なく支援することができる体制としたことで、より職員同士の連携が図られ、市民への対応がより一人一人の事情に寄り添ったものとなり、事務の効率化やサービスの向上が図られたのではないかと考えております。
また、課題といたしましては、業務が統合された一部の部署におきまして、4月、5月の時間外勤務が増加している状況もございます。人事異動や機構改革の影響も含めまして、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。
松本佑介:質問
こちらは先ほどの御答弁で課題認識等々について御説明いただきまして、一定理解いたしました。
その御説明の中で、職員の連携が図られたとおっしゃっておられるところがございます。私は、機構改革の目的で、もちろんそれはあると思いますが、例えば職員の連携を図るという意味で、やはりこの枚方市役所に限らず、公共というのは縦割りのところを乗り越えるのはなかなか難しいので、これは一つのアイデアなんですけど、民間企業では1つの部署が2つの上の上位構造の部署に所属するというのがございます。例えば1つの課が2つの部に属するということで、レポートラインが2つできるのですね、ということで対応しているような組織もございます。ただ、これは結局ハード面の対策でしかないので、ソフト面のところも関係してくるのでメリット、デメリットはあると思いますけれども、なかなかそのカルチャーを乗り越えることができないという組織においては一つ検討してみてもいいのかなとは思います。
そこでお聞きします。今回の機構改革の目的や効果について、職員同士の連携は、もうこれ大事な視点でございますが、この組織同士の連携の推進、縦割りの解消というところにつきまして、これはもう本当に大事な視点だと思いますので、この点について組織のトップでいらっしゃる市長について御見解をお伺いいたします。
市長:答弁
様々な施策目標の達成、また行政諸課題の解消を図るために、組織のいわゆる横串での連携というのは不可欠な要素でありまして、さらなる庁内連携が組織風土として根づき、職員が枚方市をよくしたいという思いを持って一丸となって取り組んでいける組織をつくっていきたいと考えております。
松本佑介:提案・要望
本当に横串というのはすごく大事だと思いますし、私は市長とお話しさせていただくときも前も申し上げましたけれども、やはり大きな目標を持っておられてビジョンを考えておられますけれども、それを実際に施策に落とし込むと、やはり先ほど申し上げたような分野別の行政計画になってしまうので、きっと、いろいろな思いを持ちながらやっておられるのだろうなとは思います。けれども、今回、横串を重視していくということなのであれば、例えば人事制度におきましても、実際に自分の目の前の仕事だけではなくて、ほかの部署から要請のあるようなことについても押しのけるのではなくて、ちゃんと前向きに協力していけるような人たちが実際に評価されるような仕組みですとか、もし例えば課で、そういう動きがあったときに、それについて、その上位、まさに理事者であられる皆さんが自分たちの部長のお耳に入ったときに、ちょっと待ってくれと、このような動きをしてはいけないよと、我々は枚方市の職員として全体目標に向かって、たとえ自分の所管業務ではないとしても、ほかのところに協力しないといけないじゃないかという指導ができるようなカルチャーを根づかせていただきたいと思います。こちらは、もう本当に今回のこの議会で私がお願いさせていただくものの中の一番肝になると思っていますので、この横串の連携を実際に評価される風土と、そして横串の連携を可能にする実行計画、ほかの人に依頼することができるよりどころになる実行計画のこの2つをセットにすることによって、この庁舎内にはびこっている縦割りの意識を変えていきたいと思っていますので、こちらをぜひよろしくお願いいたします。
4.災害時に必要な医療品の備蓄について
松本佑介:質問
これは前回、皆様の記憶にも新しいと思いますけれども、令和6年能登半島地震の派遣報告をお受けしました。私もそこでいろいろ感じるところがございまして、幾つかあるのですけれども、今回特に医療品の中でも医薬品のところについて、災害が起こったときにどういうように備蓄されているのかというのが気になりましたので質問させていただこうと思います。ですので、医薬品についても備蓄などを行っておられるのかというところについてと、あと、市の災害医療体制における医薬品の取扱いについて、現在の備蓄状況等について、お伺いします。
健康福祉部長:答弁
本市では、災害発生時に迅速かつ的確な医療救護活動を行うため、本市健康福祉部、保健所、市立ひらかた病院、医師会等三師会、市内6病院及び枚方市病院協会、枚方寝屋川消防組合と枚方市災害医療対策会議を平時において設置しておりまして、当該会議において枚方市災害時医療救護活動マニュアルを策定しております。
このマニュアルにおきまして、市域で震度5強以上を観測するなどにより枚方市保健医療調整本部が設置された場合には、枚方市薬剤師会が市災害薬事コーディネーターを選任しまして、医療救護班等への医薬品の供給などを担うこととされております。
なお、医薬品の備蓄といたしましては、令和2年3月、枚方市薬剤師会と締結いたしました医薬品等の備蓄・供給に関する基本協定書に基づき、特定指定薬局での流通備蓄の方法により、軽傷者向けの医薬品を基本とした確保を行っております。確保量としましては、1つの拠点応急救護所の備蓄対応人数をおおむね500人と想定しまして、拠点応急救護所5か所分と現場応急救護所1か所分の備蓄を行っていただいております。
松本佑介:質問
こちらは軽傷者の医薬品は一定備蓄されているということですけども、慢性疾患の方々の医療品についても災害時には手に入りづらくなるということが予想されるため、備蓄が必要だと考えております。特にI型糖尿病の方はインスリンの定期的な投与が必要になるため、厚労省からも備蓄についての配慮というように通知が出ております。慢性疾患の方々のための医療品の備蓄についても、こちらも市の見解をお伺いいたします。
健康福祉部長:答弁
災害時における慢性疾患の方々への医薬品の確保の重要性につきましては市としても認識しているところでございますけれども、医師の処方確認が必要であることや、保管場所、保存期間などの課題もあることから、現在の運用としましては、市や医療機関をつなぐ災害医療情報システム、いわゆるEMISというのがあるのですが、こちらを活用しまして各医療機関の医薬品保有情報などを確認した上で、必要な方々から問合せがあった場合には、処方可能な医療機関情報等を提供することとしております。
松本佑介:提案・要望
医療品の備蓄状況、処方可能な医療機関情報を提供できるというのはすごいなと思います
私も自分の周りにも大切な人たちに慢性疾患を抱えておられて、常備薬を常に飲んでいる方もいらっしゃるのですけれども、その方が災害時のときにどこに行けば手に入るのかというのが分かるというのは本当に安心なことだと思います。ありがとうございます。
ただ一方、市のホームページの危機管理ポータルサイトを拝見しますと、日頃から自分たちでできる事前の備えとしては、災害時に備えて内服薬や薬がない場合の対処の仕方、食事制限のある人は配給される食事の取り方などをふだんからかかりつけ医に相談しておきましょうといった記載があるのですけれども、市に問い合わせれば処方可能な医療機関を情報提供してくれるという情報がございませんので、もしよかったら、そちらも御記載していただけると本当にうれしいなと思いますし、あと、こういった情報ってよくあるのが、いろいろなところに書かれていて、分散されていて、どこを見ればいいか分からないという御意見を頂戴することがあって、それを一つの場所に取りまとめますということで危機管理ポータルサイトに取りまとめておられるのだと思いますけれども、情報の検索という意味では危機管理ポータルサイトでもいいと思うのですけれども、広く周知、啓発していくという意味では、別にいろいろなところにあってもいいと思いますので、例えば林部長のところでもそういった情報を出していただくとなると、実際に困った方が必要な情報にたどり着ける可能性も上がったりするのかなと思いますので、ぜひぜひ、せっかくいいことをやってくださっていますので、よろしくお願いいたします。
5.歯科保健医療業務指針について
松本佑介:質問
こちらは、令和6年3月28日付で厚生労働省から新たな指針が示されました。こちらにおきまして、枚方市でも歯科保健についての様々な取組を行ってくださっていると思いますけれども、早期から歯科保健を進めていくという観点から青年期に対する取組はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
そして、またその前のステージにある学齢期、ここについてもどのような取組をしておられるのか、お伺いいたします。
健康福祉部長:答弁
本市では、健全な歯と口腔機能の獲得、維持、向上と、全身の健康や様々な病気と関連する歯科疾患の重症化予防を図るため、本年3月に策定しました第2次枚方市歯科口腔保健計画に基づき、ライフステージに合わせた歯と口腔の健康づくりを促すとともに、ライフステージをつなげたライフコースを意識した健康づくりに取り組んでおります。
青年期における取組といたしましては、現状では20歳代から30歳代の歯科健診制度がないことから、本年4月から歯周病検診の対象者に20歳、25歳及び30歳を加え、生涯を通じた歯科健診の機会の確保に努めているところでございます。
また、本市では、大阪府内に2か所しかない口腔保健支援センターを平成28年度から設置し、関係団体及び関係部局と連携しながら歯科口腔保健の啓発等に取り組んでおりまして、学齢期における取組といたしましては、教育委員会と連携し、児童や保護者を対象とした歯科口腔保健に関するポスターの掲示やチラシの配布など、啓発に努めているところでございます。
松本佑介:質問
こちらの指針の御説明ありがとうございます。本当にすばらしい取組だなと思います。
今回の指針の改定の中で大きな変更点の一つに、これまでいろいろなところと連携しなさいというのは書いてあったのですけれども、そこに新たに教育委員会とも連携しなさいというのが書かれるようになりました。
そこで御質問させていただきます。実際に学校教育の現場で、この歯科保健医療の指導はどういうものをやっておられるのか、あと、もう一つ、歯磨きについて具体的にどうやっておられるのかというところをお聞きいたします。お願いします。
教育委員会事務局学校教育部長:答弁
学校における虫歯予防の取組につきましては、学校と学校歯科医が相談し、国などが作成した歯科口腔保健に関するポスターやリーフレットの掲示、食事の取り方や歯の磨き方、歯周病など歯の口腔衛生について記載した保健だより等の配布、また、学校歯科医が子どもたちへ口腔衛生についての講話を行うなど、普及、啓発を行っております。
また、小学校では、児童自身の歯の健康管理及び虫歯、そのほかの歯疾、歯周疾患予防に関する意識の向上を図るため、大阪府歯科衛生士会から推薦を受けた歯科衛生士がブラッシング指導を実施しております。
あわせて、小・中学校におきましては、学校教育法及び学校保健安全法に基づき、児童、生徒等の歯科健康診断を枚方市歯科医師会に御協力いただきながら実施しております。
次に、学校における給食後の歯磨きにつきましては、教育委員会では手洗い場の状況等も踏まえ、短時間の休憩時間帯での一斉の歯磨きについては指示は行っておりませんが、放送でうがいや歯磨きを促している学校もあるなど、児童、生徒が主体的に取り組んでいます。
教育委員会としましては、今後も健康福祉部や枚方市歯科医師会とも連携し、児童、生徒が歯と口腔の健康維持、向上ができるよう、食後の歯磨きの大切さ等について、国・府が作成するリーフレットの活用なども含め、情報発信や普及、啓発に取り組んでまいります。
松本佑介:提案・要望
やっぱり歯磨きの指導は結構大事だなと思うのですね。例えばですけれども、皆さん、お子様がいらっしゃる方もいると思うのですけれども、お子さんに歯磨きしなさいと言ったときに、お子さんがいや、自由時間が少ないからできないのだと、いや食事を食べ終わったときにお父さんやお母さんと時間が重なって洗面所が1つしかないからできないんだと言われたらどう答えるかというところですよね。
確かになかなか難しい状況があるというのは存じ上げます。けれども、今、御答弁いただいた中で学校放送で歯磨きの啓発をしているというところがあるとは伺いましたので、これは多分どこでもやって問題ないところだと思います。実際に、その学校が本当に人数分洗面所を確保するかというと絶対そんなことはないと思いますから、多分やりようだと思うのですね。せっかく教育委員会として個別ではなくて全体をカバーできるような組織があるので、1つの学校であったいい事例を教育委員会でいろいろなところに展開して、ぜひ子どもの啓発に努めていっていただきたいと思います。
先ほどの口腔センターは大阪に2つしかないというところで、本当に財産だと思うのですね。しかも本市は大阪歯科大があって、多分、歯科衛生という意味では相当に恵まれている市だと思いますので、せっかく子どもたちを重視したまちづくりをしていくというお話でもありますので、子どもたちに届けない手はないので、ぜひぜひ御協力をお願いしたいと思います。
6.基金の運用について
松本佑介:質問
こちらは私が銀行出身ということもあり、いろいろな方から松本は基金について質問しないのかというお声を頂戴して、1年たちましたけれども、今回ようやく質問させていただきます。
お聞きさせていただきますのは、前回の議会でも、管理者が変わりましたけれども債券運用を積極的に進めていかれるという御答弁がございました。これについて私は実際どういうようにやっていかれるのかなというのを詳しくお聞きしたいと思いますので、どのように積極的に進めていくおつもりなのかというところと、あと、それを取り組むための体制がどうなっているかについて、お伺いいたします。
会計管理者:答弁
基金の運用につきましては、基金の特定目的の支障とならないよう、安全運用を最優先に取り組んでいるところでございます。
本市の基金運用は、これまで慣例的に定めた運用額を主に5年債証券で運用してまいりましたが、より利回りの有利な長期債券での運用も取り入れるなどの見直しを行い、昨年度から取り組んでいるものでございます。
議員お示しの積極的な取組につきましては、こうした経緯を踏まえた上で、金融経済情勢、金利の動向などについてもしっかりと情報収集や精査を行い、合わせて冷静な判断をもって進めていくものと考えております。
また、債券の運用を含めました基金運用の体制といたしましては、会計課において主たる担当者を定めて行っております。
運用に関するスキルアップといたしまして、公的機関等が実施している資金運用に関する研修会やセミナーを活用するとともに、会計課がこれまで培ってきたノウハウを継承するなどにより、知識、経験の積み上げに取り組んでいるところでございます。
松本佑介:提案・要望
この基金は積極的に運用していくというところなのですけれども、いろいろなリスクを考えながらやっていっていただくということもちゃんと理解はしています。
ただ、これはもともとお話しさせていただいているときも十分理解させていただいたのですけれども、実際にこの基金を運用していくというのは会計課の御担当になっていて、会計課の本業は何かというと、出納業務とか、ほかにもっといっぱいあるわけですね。その中で、近くにすごく活発にやっておられる市はありますけれども、あそこは本当にプロですので、やっている市があるけれども大体ほかのところはそこまで金融にたけた方が会計課に配属されているわけではないと思います。
実際にこの枚方市の財政規模でどれぐらい基金の運用に回せるかというところを考えますと、前回の御答弁で数十億円という話がございました。それを例えば積極的に回していって、債券運用の期間を長期化しますとなったときに、その数十億円を全部長期化することはなくて、多分一部になるわけで、そのうちの1割でも回せば数億円です。数億円のうち、運用長期化、例えば今まで5年間で運用してきたところを10年で運用するとなると金利がどれくらい上がるのかは御存じですか、0.01%ぐらいですね、今時点では。数十億円の0.01%というと数万円ですね。この数万円を取りに行くために、もちろん積極的にやるという発想は大事だと思いますけれども、メリット、デメリットを考えてやっていくということだと思います。
ちなみに、債券運用する際のリスクというところで言いますと、長期運用にしていれば安定運用だと思っている方がいらっしゃるが、これは違うのです。元本割れしなければ大丈夫だと思っていると違うのです。これはまだリスクがあるのです。銀行員らしくお話しさせていただくと違います。
住宅ローンを考えていただけると分かると思うのですけれども、皆さんが住宅ローンを借りるときに変動金利か固定金利を考えたことはありませんか、それと一緒なのです。今は金利が低いので5年間で運用するというのだったら、それでいけるのですけど、金利が低い状況で10年間運用すると10年間、低い金利のまま行ってしまうのです。今、皆様御存じのとおり世の中のトレンドがどうなっているかというと、金利上がってきますよね。実際に金利が上がるときは0.25%刻みで上がることがよくあるのです。そうなると、さっきの0.01%を上回るために10年間固定するという発想が正しいのかどうかっていうところもやっぱり考えていただきたいと思うのですね。
こういうのをいきなり金融に慣れてない職員にやってくださいというのはなかなか難しいと思いますので、実際にこれに踏み切る場合は、踏み切るなと言っているわけじゃないのですけれども、ちゃんと勉強して、メリット、デメリットを考えてやっていただきたい。今時点では、これはなかなかあれなのですけれども、金利はやっぱり多分上がっていくことも考えないといけませんので、実際に金利が上がってきたときにどうするかとなると、そこで初めて検討すると意味のあるところにたどり着きますので、それをやっていただくといいのではないかなと思います。銀行マンとしての基金運用についてのお話は以上で、また要望があればやらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

※市議会での発言内容の要旨を項目ごとに整理して記載していますので、発言の全文については 枚方市議会の会議録 をご覧ください。